連合ニュース 2018年

 
2018年02月26日
「政策要求実現2.26院内集会」を開催
 連合は、2018年2月26日、「政策要求実現2.26院内集会」を参議院議員会館内で開催しました。連合フォーラム議員および秘書146名、構成組織等70名他、計約270名が参加しました。

 冒頭、神津会長より、主催者代表挨拶を行いました。
 
<主催者代表挨拶:神津会長>
 安倍政権の姿勢は、方向性が全く違う話をひとまとめにして決めてしまおうという傾向があまりにも強いです。
 予算案について、生活保護基準の引き下げは理解できません。安倍政権は、賃上げを強調する一方で、まさに日々の暮らしをどう維持しようかと悩んでいる人たちのことを考えていません。本当に苦しんでいる人をどう助けるのかということが政治の本質です。一部の人の賃金だけが上がればいいという安倍政権の考え方はもってのほかです。連合はこれまで、底上げこそが重要だと主張してきています。この問題を今国会でさらに追及していただきたいです。
 また、裁量労働制の問題については、「今国会は、働き方改革国会である」と安倍総理自ら言っていたにも拘わらず、統計データの不備にからんで、連日様々な問題が明らかになってきています。連合は、裁量労働制の運用実態の問題点や、曖昧かつ危険な裁量労働をさらに広げてしまうおそれを指摘し、高度プロフェショナル制度の導入と裁量労働制の対象業務拡大は行うべきではないと強く主張してきました。まずは過労死や過労自殺をゼロにするべきです。その上で、やはり、高度プロフェショナル制度の導入と裁量労働制の対象業務拡大は絶対に削除すべきです。
 森友問題も含め、国民の誰もがおかしいと思っていることがそのまま流れていき、税の使い方等の本質的な議論が不十分となっています。国会審議においてしっかり追及してほしいです。一強政治を団結の力で跳ね返していきましょう。
 
 続いて、相原事務局長より「連合の最重点法案」についての考え方を述べたのち、連合フォーラム議員である民進党 川合孝典参議院議員より、決意表明をいただきました。
 
<連合フォーラム議員決意表明:川合孝典参議院議員(民進党参議院予算委員会筆頭理事)>
 働き方改革関連法案については、そもそも法律の前提となったデータに虚偽事項があったことが明らかとなりました。それだけでも法律は撤回されるべきです。この問題について、引き続き参議院でも追及を進めていきます。
 また、そもそも裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入自体が、今の日本の労働市場にマッチするものなのか、しっかり議論を深めていかなければなりません。現在、三六協定をきちんと締結している事業所は6割弱です。また、4割の事業所で不適切な従業員代表の選出の仕方が行われています。そのような状態できちんと労使交渉ができるわけがありません。労働量も業務量もすべて会社が決めることです。業務の総量が決まっている状況の中で、時間外労働を認めないというのは、単なる労働強化です。我々労働者に対して働き方を改革しろと言う前に、働かせ方自体を改革しなければなりません。
 子ども・子育て支援について、今回予算案の中で、7,000億円弱の予算を計上していますが、2015年の閣議決定で1兆円超の予算を確保すると決めているにも拘わらず、今年度もそれを満たす予算が計上されていません。このような状況の中、保育士・介護人材の不足はさらに深刻化しています。政府は、一部予算を企業から集めることで、1兆円に帳尻を合わせようとしていますが、騙されてはいけません。子ども・子育て支援について、確実に予算計上されるよう、予算委員会の中で強く訴えていきます。
 生活保護について、生活保護基準が大幅に切り下げられることになりました。そもそも、現在の算定方式自体に大いなる問題があります。15年前に比べ、所得の中央値が約43万円低下しています。現在の算定基準となる貧困ラインは約122万円です。これで、文化的な最低限の生活を営むことができるのでしょうか。このことを強く訴え、追及していきます。
 こうした問題を含め、さらには、昨年来続いている森友問題やスーパーコンピュータをめぐる問題など様々な疑惑について、政府が説明責任を果たし、政治が国民の信頼を取り戻せるよう、一致団結して闘っていきます。

 閉会に際して逢見会長代行より、「これまでの我々の主張に自信を持ち、本日共有した認識を今国会で実現するべく、一体となってこれからの国会審議に臨んでいきましょう」と述べ、がんばろう三唱でしめくくりました。
以 上
 
 
  • 主催者代表挨拶(神津里季生 連合会長)
  • 連合の最重点法案について(相原康伸 連合事務局長)
  • 連合フォーラム議員決意表明
  • がんばろう三唱