連合ニュース 2017年

 
2017年11月28日
「地域で支えよう!~生活困窮者支援の課題~」シンポジウム開催
 連合は11月27日、「地域で支えよう!~生活困窮者支援の課題~」シンポジウムを都内で開催しました。現在の生活困窮者支援の課題と、労働組合や労働福祉団体が取り組むべきことの共有を目的に開催し、構成組織、地方連合会、労働者福祉協議会、国会議員等あわせ、約110名の方に参加いただきました。

 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の本後健室長より、生活困窮者自立支援制度(以下「支援制度」。)の概要と、支援制度と生活保護制度の見直しに関する審議会の議論についてご報告いただきました。

 続いて、首都大学東京の岡部卓教授による基調報告を行いました。公的扶助や社会福祉、社会保険の機能についてご説明いただき、現在の支援制度の課題について指摘いただきました。


 パネルディスカッションでは、中央労福協の花井圭子事務局長のコーディネートのもと、つくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事、釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊副代表、沖縄県労福協の受託事業である就職・生活支援パーソナルサポートセンターの濱里正文主任相談支援員と、徳島県労福協の林善章専務理事にパネリストとしてご登壇いただきました。パネリストの皆様は、支援制度の今後の展望として、労働組合や労働福祉団体に対し、企業の労働環境の改善や雇用の創出、多様な働き方の認容を実現し、支援に結びついた人を包摂できる存在となることを期待すると述べられました。

 
連合は、誰もが多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的にも経済的にも自立し、自立することを支え合う人と人との絆が強く結ばれた、「働くことを軸とする安心社会」をめざしています。生活困窮者を包括的、継続的に支えていける社会の実現に向け、引き続き運動を展開していきます。
 
  • 厚労省 本後室長
  • 岡部教授
  • パネルディスカッションの様子
  • 中央労福協 花井事務局長