連合ニュース 2017年

 
2017年10月31日
院内集会「守ろう!外国人技能実習生のいのちと権利」を開催
主催者あいさつをするJAM小山氏
 外国人技能実習制度に関する新法「外国人技能実習法」の施行前日となる10月31日、連合はJAM、在日ビルマ市民労働組合らとともに、「守ろう!外国人技能実習生のいのちと権利」院内集会を開催しました。集会には、国会議員を含む約180名が参加しました。
 
 冒頭、主催者を代表してJAMの小山氏より、「過酷な状態に置かれた実習生に関して労働運動としてできることに取り組んでいくとともに、この場に参加した実習生の話を聞いて現実を知ってもらいたい」との挨拶がありました。
 
 続いて、ベトナム、ミャンマー、中国出身の技能実習生から、実習先企業での過酷な実態が報告されました。技能実習生からは、深夜3時にまで及ぶ長時間勤務と残業代未払い、労災隠し、強制帰国、実習先企業の事業主からの暴言・暴力等を受けた旨の報告があり、参加者全員で技能実習生が置かれた実態を共有しました。
 
 次いで、連合徳島で技能実習生からの労働相談などを受けている傳麗氏が登壇し、連合徳島および連合四国ブロックとしての技能実習生の保護に関する取り組み内容を報告しました。連合徳島は強制帰国に関する相談事案を機に2003年から電話相談を開始していますが、傳氏からは外国人労働者の方から800件もの相談が寄せられている現状や、未払い賃金事案について裁判に訴え勝訴したにもかかわらず実習先企業が判決に従わない実態などが報告されました。
 
 また、外国人技能実習法の施行と同時に、技能実習対象職種に「介護」が新たに追加されることを踏まえ、自治労の佐保昌一社会福祉局長が、技能実習生を受入れる現場の立場からの懸念を表明しました。佐保局長は、日本語能力が十分ではない技能実習生が介護現場に入ることの問題点や、介護報酬算定上の人員配置基準に技能実習生がカウントされることにより技能実習生が過酷な労働を課せられるのではないかといった懸念を指摘しました。
 
 その後、連合の村上陽子総合労働局長が連帯あいさつに立ち、①外国人技能実習法には実習期間の延長などの制度拡充策も盛り込まれているが、まずは同法に盛り込まれた制度適正化策を着実に実行すべきであること、②20万人超の技能実習生が全国各地で活躍する中、労働組合の全国組織である連合こそ力を発揮して技能実習生の権利保護に向けた運動に取り組んでいく旨の決意を述べました。さらに、参議院厚生労働委員会の野党筆頭理事を務める民進党の石橋通宏参議院議員と、技能実習生の労働関係事件などを数多く手がける指宿昭一弁護士がそれぞれ連帯あいさつを述べました。
 
 最後に、集会アピールを採択し、技能実習生に寄り添いながら新法の厳格な運用を求めるとともに、技能実習生のいのちと権利を守る運動を強力に進めていくことを全員で誓い合い、閉会しました。

 
  • 労働相談事例を報告する連合徳島 傳麗氏
  • 介護の職種追加の懸念を訴える自治労 佐保局長
  • 連帯あいさつを述べる石橋参議院議員
  • 連帯あいさつをする連合の村上総合局長