連合ニュース 2017年

 
2017年09月07日
「第2回-労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー」を開催
 「第2回-労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー」を連合会館において開催した。同セミナーは、2月14日2月28日8月28日に続き、4回目の開催となる。2部構成で行い、第1部には労働組合役員・企業担当者等、計58名、第2部には有期契約労働者・労働組合役員等、計26名が参加した。
 第1部・第2部ともに嶋﨑量弁護士より、『労働契約法18条を活かすために』と題した講演を受けた。嶋﨑氏は、「雇用の安定をはかる」という有期契約労働者の立場に立った法律の趣旨について強調し、労働組合の役割などについても言及した。加えて、連合およびJILPTの調査からも「無期転換ルール」の認知度が低い状況にあることが明らかになっていることを踏まえ、さらなる周知徹底の必要性について訴えた。また第1部では、構成組織・単組(UAゼンセン・三越伊勢丹グループ労働組合、フード連合・メルシャン労働組合、全労金)より、法律を上回る制度運用と労働条件の改善など、無期転換ルールを活かした先進的な取り組みについて報告いただいた。
 講演後、無期転換権の要件である通算期間(5年)の起算点に関する質問等とあわせて、「職場環境が悪く、無期転換を申込みにくい状況にある」など、有期契約労働者から不安の声も寄せられた。
なお、第1部の冒頭では、厚生労働省より9月・10月の「無期転換ルール取組促進キャンペーン」について説明があった。
 閉会にあたり、山本副事務局長より、「周知徹底がされていないことを重く受け止め、連合として、セミナーの開催や労働相談実施など周知活動の取り組み強化をしていく。今回のセミナーをそれぞれの立場で、今後の取り組み活かして欲しい」との挨拶があった。
 
  • 嶋崎量弁護士による講演
  • 全体の様子