連合ニュース 2017年

 
2017年07月10日
厚生労働大臣に対し「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を実施
要請書手交の様子(左:平川連合副会長、右:塩崎厚労大臣)
 連合は、7月7日、塩崎厚生労働大臣に対して「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました(要請書は添付資料参照)。
 
 冒頭、平川連合副会長が塩崎大臣に対し要請書を手交し、平川副会長より「連合は2年ごとに、職場で働く組合員からの意見や要望をとりまとめたものとして『政策・制度 要求と提言』を策定している。本日は連合の重点政策について、大臣と率直な意見交換をさせていただきたい」と挨拶しました。
 
 続いて、逢見連合事務局長より、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請書の概要について説明を行い、①働き方改革関連法案を早期に国会提出すること、②解雇の金銭解決制度は導入しないこと、③医療・介護・保育現場の人材確保策を強化すること、④改正育児・介護休業法の周知徹底と着実な施行に向けた環境整備を進めること、の4点を求めました。
 
 これに対して塩崎大臣は、次のように回答しました。
①長時間労働に対して初めて罰則付きの規制を設けることは大きな一歩。働き方改革を実現しなければ、家庭生活も日本経済もうまくいかなくなると考えている。できる限り早く法案を成立させ、実践していきたい。
②解雇の金銭解決制度は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」でも様々ご議論いただいた。国会でも議論があったが、「未来投資戦略」に基づき、引き続き検討が必要。
③医療・介護・保育現場では、実効性ある処遇改善、勤務環境改善が課題。例えば、勤務環境改善については、ペーパーワークの作業を軽減させ、各専門職が本来業務に労力を割けるようにすることなどが必要であり、ICTの導入も含め、応援していきたい。
④改正育児・介護休業法はまだ十分とは言えないと考えている。男性の育児休業取得率もいまだ低い。厚労省では「イクボス宣言」を推奨しているが、皆が気兼ねなく休みを取れるようにしていく必要があり、広く理解を求めていきたい。
 
 最後に平川副会長より、「今後も機会ある毎に意見交換をさせていただきたい」と述べ、要請を終了しました。