連合ニュース 2017年

 
2017年06月30日
「連合2017障がい者雇用シンポジウム」を開催
~地域・職場での労働組合の役割を語り合う~
 6月27日、連合は、東京都内で「連合2017障がい者雇用シンポジウム」を開催しました。2009年以来、8年ぶりの開催となる今回は、2018年4月からの「障害者雇用率」引き上げ(※)など、障がい者の雇用促進と安定が求められるなか、障がい者雇用の現状と課題を明らかにし、労働組合の障がい者雇用に関する取り組みをさらに前進させることを目的に開催しました。構成組織・地方連合会のほか、障がい者団体などからの参加も含めて、約100名が参加しました。
 
 冒頭、神津会長が主催者を代表して挨拶し、「私たちは今、障がい者雇用の新たなステージの出発点に立っている。働く仲間の権利を守り、誰もがいきいきと働くことのできる職場をつくるという、労働組合の役割を果たしていこう」と決意を述べました。
 
 続いて、シンポジウム前半では、障がい者雇用の現場に詳しい埼玉県立大学 朝日雅也教授から「障がい者雇用の現状と課題」と題して基調講演を受けました。朝日教授からは、障がい者雇用の促進は、障がい者本人だけでなく、事業主にとっても同僚にとっても魅力があること、障がい者の職場定着には労働組合に大きな役割が期待されること、などの示唆がありました。
 
 次いで行われた、厚生労働省障害者雇用対策課 尾崎俊雄課長の講演「障がい者雇用の状況」では、障がい者雇用政策について説明があり、障がい者の職場定着には、周囲の支援が不可欠であることなどの課題提起がありました。
 
 シンポジウム後半では、企業、地域、労働組合の立場から障がい者雇用の現場に携わる方を招き、パネルディスカッションを行いました。パネリストは、社会福祉法人電機神奈川福祉センター 石原康則理事長、株式会社栄和産業 伊藤正貴代表取締役、連合三重 金森美智子副会長、情報労連NTT労働組合NTT特殊グループ本部・持株総分会 佐藤貴美子副分会長の4名であり、具体的な取り組み紹介のほか、職場や地域で障がい者雇用を促進する意義や課題についてコメントがありました。「多様性を理解することにつながる」「企業の社会的責任を果たし、企業価値を高める」など、障がい者雇用の意義が語られるとともに、「労働組合は職場の実雇用率を把握した上で取り組みを行うべき」などの課題提起もありました。
 
 会場との意見交換では、「2018年4月から精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に追加されることは感無量である」「精神障がい者の雇用においては、労働組合にはいつでも相談ができる環境づくりを進めて欲しい」などの意見が出されました。
 
 最後に、コーディネーターの連合 村上陽子総合労働局長が「参加者のみなさんには、本日の内容を地域・職場に持ち帰り、ぜひ広げていただきたい。また、連合はナショナルセンターとして、こうしたシンポジウムを何年かに一度は開催し、一歩ずつ積み上げていきたい」とまとめ、終了しました。
 
※2018年4月1日から5年間の民間企業の「障害者雇用率」は2.3%に引き上げられる。
 経過措置として当面の間は2.2%となるが、経過措置は、施行日から3年未満で、できる限り速やかに廃止される。
 
  • 挨拶をする神津会長と同時手話通訳士
  • 基調講演を行う朝日雅也教授