連合ニュース 2017年

 
2017年05月31日
経済同友会との幹部懇談会を実施
懇談会の様子
連合は5月30日、経済同友会との懇談会を開催し「人口減少社会における働き方と雇用のあり方に関する諸課題」について意見交換を行った。

 冒頭、神津会長からは「連合では現在2035年を展望したプロジェクトを立ち上げて議論している。長期の時間軸で社会や企業、雇用・労働のあり方を考えていくうえで、3つの大きな変化を念頭に置く必要があると考えている。1つ目は、急速に進むわが国の人口減少、少子・高齢化の波。2つ目は、AIやIoT技術に象徴される第四次産業革命の波。3つ目は、経済のグローバル化の中で広がる格差をどのように克服していくか。この3つの課題に対しては、今後の変化を先読みして労働運動のあり方も含めて議論する必要があり、経済同友会とも危機感を共有しつつ共に改革を指向していきたい。わが国は長年の弥縫策の繰り返しから脱却していかなければならず、そのためには目先にとらわれることなく、世界の動きと向き合うことや政治が王道を歩んで機能していくことが必要である。そして、政治と向き合ううえでは『将来世代のことが考えられている政策か?』『国際社会で通用する議論か?』という視点が重要である。」と述べた。
 
 一方、小林代表幹事からは「働き方改革実現会議において長時間労働の是正等、働き方に関して政労使含む国全体で一定の合意に至ったことは大きな前進である。今後は、人口減少に伴う労働人口の減少という構造的な変化、グローバル化のなかにおける技術革新を伴う社会的な変化、競争環境そのものの変化などの影響も見据えて労使がどのように連携していくのか、より本質的に議論することが必須である。経済同友会では、昨年11月の創立70周年記念式典において「Japan2.0 最適化社会に向けて」と題した提言を発表し、安全保障やテクノロジーなど、時代と共に変化した環境のなかで社会の持続可能性の危機にどのように備え、2021年以降の新しい日本を展望するのか考え方をまとめた。また、われわれ自身も変わらねばならないとの思いから「経済同友会2.0」との決意を発表し、本年度から「テラス」と称して異分野や幅広い年代と議論する場作りを本格化している。」と述べた。
 
 その後、連合からは「働くことを軸とする安心社会」や「総合労働条件改善指針策定にあたっての基本的な検討方向」について考え方を提起し、経済同友会からは「雇用・労働市場の将来」について、シェアリングエコノミー等が雇用・労働市場に与えるインパクトに関する報告書の概要が提起された。引き続き活発な意見交換を行い、「『労働力不足・格差の世代間連鎖』と『教育』」や「働く環境変化のなかにおける生産性向上と人材確保・育成とモチベーション」などについて発言があった。
 
  • 連合 神津会長
  • 経済同友会 小林代表幹事