連合ニュース 2017年

 
2017年05月29日
菅官房長官に対し「2018年度 連合の重点政策」について要請を実施
連合は、5月29日、菅官房長官に対して「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を行った(要請書は添付資料参照)。

Ⅰ.日 時 : 2017年5月29日(月) 14:00~14:10
Ⅱ.場 所 : 総理官邸4階 官房長官室内応接室
Ⅲ.出席者 : (政府) 菅 義偉 官房長官
  (連合) 神津会長、逢見事務局長、川島総合政策局長

Ⅳ.主な内容
冒頭、神津会長が菅官房長官に対し要請書を手交した。その後、川島総合局長より「2018年度 連合の重点政策」に関する要請書の概要について説明を行い、持続可能で健全な経済の発展に向けた産業政策および税制改革、長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化、すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現、「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進について、「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針)」や「日本再興戦略2017」への反映を求めた。
その後、安心して働くことが出来る環境整備に向けた不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度の導入反対、保育所等の待機児童を早期に解消するための財源確保・施設などの受け皿の整備、貸与型奨学金の無利子化や給付型奨学金の拡充等について、意見交換を行った。

連合は、引き続き政府および政党への要請を行っていく。
以上
  • 要請書手交の様子