連合ニュース 2017年

 
2017年05月15日
議論は大詰めへ。最後まで導入反対の声を!
解雇の金銭解決制度導入反対5.15激励集会を開催
  5月15日、連合は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」)の開催に先立ち、「『解雇の金銭解決制度』導入反対5.15厚生労働省前激励集会」を開催しました。検討会は今回から報告書とりまとめの議論に入り、大詰めを迎えています。今回の反対集会には、連合組織内外から200名が結集し、労働側委員に熱いエールを送りました。

  冒頭、主催者挨拶に立った逢見 連合事務局長は、「検討会は大詰めの議論となる。労働審判制度や既存の紛争解決システムへの影響が懸念されるなどの反対論、慎重論が相次ぐ中、新たな仕組みの導入を前提として報告書をとりまとめることは拙速だ。一旦導入されればリストラの武器となりかねない。『解雇の金銭解決制度は要らない』という我々の意志を改めて強く示そう」と述べました。

  続いて、村上委員(連合総合労働局長)が検討会の情勢報告を行った後、検討会委員を代表して高村連合東京アドバイザーが決意表明を行いました。高村アドバイザーは、「我々にとって最後の踏ん張りどころだ。最も懸念されるのは、解雇するだけの理由が見つからない気に入らない労働者は、カネで企業の外に放り出せる、というモラルハザードを起こすことである。たとえ当初は労働者にのみ申立権を認めていても、一度導入されれば、やがては使用者にも申立権を認めるものに緩和されることは明らかだ。最後まで導入反対を訴えていく」と力強く決意を述べました。

  その後、棗弁護士が激励挨拶を行い、「解雇が不当と認められたら職場復帰が大前提だが、現行では速やかな職場復帰が担保される制度がない。この上さらに新たな制度を導入することには断固反対する。半世紀にわたり日本の屋台骨を支えてきた職場復帰の大前提を崩し、労働者の尊厳を取り戻す闘いができなくなることは容認できない。速やかに職場復帰できる制度こそ導入すべき」と述べました。

  最後に、シュプレヒコールで参加者全員の思いを一つにし、委員を検討会に送り出して閉会しました。