連合ニュース 2017年

 
2017年04月26日
活力を持って働ける社会を!
解雇の金銭解決制度導入反対4.26激励集会を開催
主催者挨拶を行う神津会長.JPG
 4月26日、連合は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」)の開催に先立ち、「『解雇の金銭解決制度』導入反対4.26厚生労働省前激励集会」を開催しました。検討会での議論がヤマ場を迎える中、今回の反対集会には、連合組織内外から180名が結集し、労働側委員に熱いエールを送りました。

 冒頭、主催者挨拶に立った神津 連合会長は、「解雇の金銭解決制度」の問題点を指摘した上で、「今やるべきことは政労使の努力で将来を展望できる働き方にしていくことであり、カネさえ払えば労働者を解雇できる制度は全く逆行している。皆が活力を持って働ける社会をつくるため、連合の総力を結集して『解雇の金銭解決制度』導入に反対しよう」と述べました。

 続いて、村上委員(連合総合労働局長)が検討会の情勢報告を行った後、検討会委員を代表して徳住弁護士が決意表明を行いました。徳住弁護士は、「現行の労働審判制度が有効に活用されていることから新たなシステムは必要ない。『解雇の金銭解決制度』の導入は法技術的にも実質的にも実現困難であることを指摘しながら絶対反対の論陣をはっていく」と力強く述べました。

 その後、菅井退職者連合事務局長、平川JEC連合会長が激励挨拶を行いました。菅井事務局長は、「雇用の安定なくして社会保障なし。雇用を安定的に確保するためにも、社会保障を現役世代に引き継ぐためにも、『解雇の金銭解決制度』の導入は阻止しよう」と訴えました。また、平川会長は、「労使紛争のない社会にしていくことが第一。労基法を守る、商慣行を見直す、長時間労働をなくすことが最大の手段である。労側委員は最後まで『解雇の金銭解決制度』の矛盾点を指摘する姿勢を貫いてほしい」と激励しました。

 最後に、シュプレヒコールで参加者全員の思いを一つにし、委員を検討会に送り出して閉会しました。
  • シュプレヒコールで労側委員を激励.JPG