事務局長談話

 
2015年05月14日
安全保障関連法案の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 2015年5月14日、政府は、武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法等改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と新規立法である国際平和支援法案(以下、安全保障関連法案)を閣議決定した。昨年7月の「新しい安全保障法制整備のための基本方針」決定から法案策定までに1年近くもの月日があったにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたことは極めて遺憾である。
    安全保障法制は、憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であり、多くの国民がその内容と意味を理解した上で、合意形成をはかりながら進めるべきものである。国会論戦で論点を明らかにし、オープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけ行うことを強く求める。また、改正法案すべてを一括で審議することは乱暴であり、それぞれ丁寧に審議することを求める。

  2. 安全保障関連法案では、[1]武力攻撃事態法改正案における「存立危機事態」という新たな概念の導入、[2]周辺事態法改正案における「周辺」概念の撤廃、[3]国連統括下以外の活動への参加を可能とするPKO法の改正、[4]国際社会の平和・安定のために活動する他国軍へ支援を行う場合、これまで個々の状況に応じて特別措置法で対応してきたものを恒久法化することなど、時の政府の判断にゆだねられる範囲が広がり、自衛隊の活動が歯止めなく拡大していく懸念があり、容認できない。

  3. 一方、現実に想定される危機として、武力攻撃に至らない侵害への対処(いわゆるグレーゾーン問題)があるが、安全保障関連法案には含まれず、電話閣議の導入など運用の改善に留まり、抜本的な体制整備となっていない。
    また、法改正に伴い、国民の生活や権利、企業、地方自治体、自衛隊員などにどんな影響があるのか、国民の目線からの説明が欠けている。

  4. 国会では、日本を取り巻く情勢とそのもとでの安全保障の全体像について基本的な認識をきちんと説明し、法改正の必要性について徹底的な議論を十分な時間をかけて行うとともに、政府は国民の疑問に答えていく必要がある。
    また、時の政権が便宜的、意図的に憲法解釈を変更することは許されない。立憲主義の視点からも、安全保障関連法案の問題点を明らかにしていく必要がある。

  5. 連合は、国会における骨太な論議を通じ、今後政府が提出する安全保障関連法案の課題が国民目線で明確になるよう働きかけていくとともに、組織内での議論を深め、国民的議論を喚起するよう取り組む。


以上