- ホーム
- ニュース・インフォメーション
- 事務局長談話
- 2014年
- 与党「平成27年度税制改正大綱」に関する談話
事務局長談話
2014年12月30日
与党「平成27年度税制改正大綱」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 自民・公明両党は30日、「平成27年度税制改正大綱」を取りまとめた。企業の国際競争力を優先する一方で、所得再分配機能の強化など生活者目線に立った暮らしの底上げをはかる観点が欠如しており、評価できない。今後国会での十分な審議・修正を求める。
- 法人実効税率については、2015年度単年度での2.51％引下げが盛り込まれた。そもそも法人減税が企業の国内投資や雇用の増につながっているのか、十分な検証もないまま「引下げありき」で決定したことは問題である。減税の代替財源に関わる外形標準課税の取り扱いについても、雇用や所得への影響に関する検証は不十分である。
- 個人所得課税・資産課税については、所得税や相続税の累進性強化など、税による所得再分配機能の強化につながる改正は盛り込まれていない。また、自動車関係諸税に関しても、地方における必要な税財源を確保しつつ、自動車取得税の即時廃止とさらなる抜本改革が図られなければならない。
- なお、消費税の軽減税率については、2017年度からの導入を目指すとしている。軽減税率は、抜本的な逆進性対策とならないばかりか、対象品目の線引きや財源確保などの点で問題が多い。低所得者対策は、単一税率のもと給付付き税額控除の導入で対応すべきであり、2016年1月に利用開始予定のマイナンバー制度の活用を含め、制度構築に向けた早急な検討を強く求める。
- 連合は、真に暮らしと雇用の安定・向上につながる政策の実行を求め、政府・政党への要請行動を展開している。引き続き、「公平・連帯・納得」の税制改革の実現を目指し、次期通常国会への対応などを通じて、政府・政党に対する働きかけを強めていく。
以上
