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事務局長談話
2014年04月16日
「改正次世代育成支援対策推進法」の成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 4月16日、参議院本会議において、「次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が全会一致で可決、成立した。男女が共に仕事と育児の両立ができる社会の形成を目指すため、法律を2025年まで10年間延長するとともに、特例認定制度を設けて両立支援の取り組みが進んだ企業を評価する仕組みを導入することは評価できる。
- 参議院の厚生労働委員会の質疑において、就業規則等に育児休業の規定がある非正規労働者と規定のない非正規労働者では、育児休業の取得率に10倍もの差があり、就業継続率も約2倍の開きがあることが明らかになった。子育て世代の20代・30代女性の非正規雇用率は4割から5割を超えており、両院の厚生労働委員会において「非正規労働者も取組の対象であることを明確にする」という附帯決議が盛り込まれたことを重く受け止める必要がある。
- 連合は、労働政策審議会雇用均等分科会の議論において、非正規労働者を取り組みの対象であることを行動計画策定指針に明記するとともに、男性の育児休業取得の促進、所定外労働の削減や有休の取得促進などの働き方の見直しなど、実効性が上がる方向で見直すべきだと主張してきた。
- 今後、現行認定制度の基準見直し、特例認定制度の基準についての議論が始まる予定である。特例認定制度においては、女性の就業継続や活躍促進にかかる基準も新たに設けられることが決まっている。連合は、審議会での議論に積極的に参画し、男女が共に仕事と育児の両立ができ、仕事と生活の調和がはかられる社会の形成を目指していく。
以上
