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事務局長談話
2014年04月11日
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 2014年4月11日、「国家公務員法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立した。連合が求めてきた自律的労使関係制度については、「職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること」の附帯決議が両院の内閣委員会において付された。三党合意に基づく上記の附帯決議が盛り込まれたことについては、民主党の労を多とするものの、今通常国会において自律的労使関係制度の確立に前進が見いだせなかったことは遺憾である。
- 連合は、民主党へ要請と協議を行う中で、政府案への対案ともなる考え方を共有し、連合の求める公務員制度改革の実現に向けた取り組みを進めてきた。今国会の審議において、政府には「国家公務員の労働基本権の在り方について、全体像を国民に提示する」ことについて、法律上の義務があることが明らかにされている。政府に対しては、このような経緯や今回の附帯決議を踏まえ、自律的労使関係制度の措置に向けた真摯な検討を強く求める。
また、内閣人事局については、公平性や中立性が確保され、適正な運用が行われるとともに、縦割り行政を廃し、真に国民本位の行政運営に資するという機能を発揮することを求めていく。 - 公務員制度改革は、労働基本権の回復無くして本当の意味での改革とはいえない。政府は、ＩＬＯから8度にわたる勧告を受けていることを誠実に受け止め、国際社会における信頼を得る対応をはかるべきである。連合は引き続き民主的で公正な公務員制度への改革に向けて全力で取り組みを進めていく。
以上
