事務局長談話

 
2014年02月07日
2013年度補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  2月6日、2013年度補正予算が参議院本会議において可決・成立した。デフレ脱却に向け、国民生活の底上げや将来不安の解消などを強力に推し進めるべき局面であるにもかかわらず、内容・規模とも十分に精査されないまま、成立に至ったことは残念である。

  2.  本補正予算では、消費税率の引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるとしている。
     しかし、その中身の多くは当初予算の前倒しにすぎず、低所得者対策や待機児童解消に向けた子育て支援など緊急な支出と認められるものはわずかである。また、公共事業については未だに執行できていない予算があるにもかかわらず約1兆円の積み増しとなるなど、国民の暮らしを底支えするという視点や財政規律に対する配慮が欠如しているほか、国民の絆により国をあげて被災地の復興・再生に取り組むとの趣旨に反する復興特別法人税の前倒し廃止が盛り込まれるなど、問題が多い。

  3.  連合は、昨年12月より、当面の経済運営および予算編成等に関して、政府・政党に対し、暮らしと雇用の安定・向上に真につながる政策を実行するよう要請行動を行ってきた。補正予算の成立を受け、間もなく2014年度予算案の審議が始まるが、引き続き民主党と連携をしながら、国会での十分な議論を通じた政府案の見直しを求めていく。

  4.  デフレから着実に脱却し、日本経済を持続的・安定的な成長軌道に復帰させるためには、良質な雇用の創出や社会的セーフティネットの強化など、暮らしの底上げ・底支えと格差是正につながる政策の実行が不可欠である。連合は、国民の将来不安を払拭し、力強い景気回復を実感できるよう、働く者・生活者に視点に立った政策・制度要求の実現に向けて全力で取り組んでいく。


以上