事務局長談話

 
2013年10月01日
男女雇用機会均等法改正に関する雇用均等分科会「報告」についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行

  1.  9月27日、男女雇用機会均等法の改正について審議していた厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会は、「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」をとりまとめ、労働政策審議会に報告した。省令・指針の見直し、強化など、均等法の実効性確保については前進したものの、法改正に至らなかったことは極めて残念である。

  2.  連合は、特に間接差別について「限定列挙を例示列挙に改め、現行の3つのケースより適用範囲を拡大すべき」と主張してきたが、一部の拡大に留まったことは遺憾である。
     一方、「報告」に、[1]婚姻を理由とする女性差別禁止を指針で明確化、[2]間接差別の例示拡大、コース別雇用管理における総合職の募集・採用に際しての転勤要件の解除と、昇進・職種の変更に際しての転勤要件の解除、[3]コース別雇用をより適切な雇用管理とするために局長通達を指針に格上げ、[4]セクシュアルハラスメントについて、性別役割分担意識に基づく言動を禁止することを指針に明記し、被害者保護の強化についても明確化、[5]ポジティブアクションについて、企業のインセンティブ強化策を検討、[6]均等法制及び都道府県均等室の周知、[7]今後の施行状況を踏まえた見直しの実施、が盛り込まれたことは、法の実効性確保の足がかりとして評価できる。

  3.  法施行から27年を経過したが、いまだ賃金・処遇における男女格差は大きく、妊娠・出産による不利益取り扱いも依然として横行している。こうした現状を是正するために、連合は、[1]男女雇用機会均等法を「男女雇用平等法」に抜本的に改正、[2]法の目的及び基本理念における性差別禁止事項に「男女賃金格差の是正」、「職業生活と家庭生活の調和」を位置づけ、[3]「雇用管理区分」の解消、[4]間接差別の限定列挙の解消、[4]妊娠・出産、婚姻を理由とする不利益取り扱い禁止の徹底、など、残された課題について、引き続き取り組んでいく。

  4.  同時に、各職場において間接差別の掘り起こしや、均等法の活用をはかるよう呼びかけ、法の実効性を担保する具体的な取り組みを進めていく。連合組合員はもとより、全ての働く仲間との連携を強めつつ、雇用における男女平等実現の取り組みに全力をあげていく。


以上