事務局長談話

 
2013年03月27日
大阪市職員アンケート調査問題に対する大阪府労働委員会命令についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行

  1.  3月25日、大阪府労働委員会は、橋下大阪市長が業務命令として行った「労使関係に関する職員アンケート調査」を、労組法第7条3項(支配介入)に該当する不当労働行為と認定し、大阪市に対し、大阪市労働組合連合会をはじめとする関係労働組合に再発防止を誓約する文書を手渡すことを求める救済命令を行った。大阪市長は当初命令を受け入れる意志を示していたが、のちに命令を拒否する姿勢に転じた。
     事態を混乱・悪化させる大阪市の対応は極めて遺憾である。大阪市には、命令を真摯に受け止め、命令事項を着実に履行して健全な労使関係構築に努力することを強く求める。

  2.  本件は、2012年2月9日、橋下大阪市長が業務命令として大阪市の全職員に「労使関係に関する職員アンケート調査」を実施したのに対し、大阪市労働組合連合会をはじめとする関係労組が大阪府労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行ったものである。同アンケート調査は、その目的を「職員による違法ないし、不適切と思われる政治活動、組合活動が次々と露呈している」、「徹底した調査・実態解明を行い、膿を出し切りたい」とした上で、勤務時間外に行われた正当な組合活動や勤務時間外に参加した政治活動に関わる内容についても回答を強要し、「正確な回答がない場合には、処分の対象となりえる」旨の記載と、橋下市長の署名が付されていた。

  3.  連合は、正当な組合活動や政治活動に対する不当な介入は許されてはならず、また、憲法が保障する団結権、思想信条の自由、政治活動の自由が侵害されることがあってはならない、との立場に立つ。その意味で、連合は、大阪市労働組合連合会をはじめとする関係労組の主張と対応を全面的に支持し、また、本件が大阪市職員の問題のみに止まるものではなく、広く労働者の権利、労使関係の健全性に悪影響を与えかねないものとして看過することはできないとし、「大阪市による市職員に対するアンケートの即時撤回を求める」事務局長談話(2012年2月17日)を発し、労働組合全体の課題として社会に問題提起してきた。

  4.  橋下市長および大阪市の今回の対応は、労使の信頼関係を根底から崩壊させかねないものであり、こうした対応を深く憂慮する。連合は、今後とも関係構成組織、地方連合会と連携を密にして断固たる姿勢で臨んでいく。


以上