事務局長談話

 
2012年12月17日
第46回衆議院選挙結果についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  第46回衆議院選挙において、民主党は、選挙前の議席を大きく割り込み、57議席に終わった。今回の選挙は、民主党政権の3年余りの実績とともに、どんな国づくりをめざしていくのかを問う選挙であったが、民主党への国民の審判は非常に厳しいものとなった。一方、野党であった自民党は、単独で過半数の294議席を獲得するとともに、連立を組む自公で絶対安定多数の325議席を確保した。
     また、投票率は59.3%と戦後最低水準を記録し、政治に対する国民の関心が低いことが示された。

  2.  民主党政権は、この3年余りの間に子ども・子育て政策の充実、社会保障と税の一体改革の推進、労働者保護法制の強化など、多くの実績を残した。しかし、そうした実績を訴える声が国民に届かず、評価されなかったことは誠に残念である。
     しかしながら、わが国の政治において、民主党が果たす役割は決して小さなものではない。今回、衆議院では第2党となったが、参議院では第1党である責任をかみしめて、党の立て直しを早急にはかり、一丸となって生活者や働く者の視点に立った政策を進める政党として、国民の信頼を回復し、再び政権与党となるよう捲土重来を期すべきである。

  3.  連合は、労働者の生活の改善に向けて社会的役割をはたすための取り組みの一環として、組合員に民主党政権が実現した政策面でのこれまでの実績をアピールする活動を展開してきた。また、労働組合の立場で街頭や職場で「働くことを軸とする安心社会」を実現するには民主党政権の維持が不可欠であることを訴えた。昼夜を問わず献身的に取り組んでいただいた構成組織、地方連合会および地域協議会、そして組合員・ご家族の皆様には、衷心より感謝申し上げる。
     結果は非常に残念なものとなったが、今後とも政策実現に向けた取り組みが重要であることに変わりはない。連合は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを継続し、各政党との政策協議などを通じて前進をはかる。

  4.  連合は、働く者の代表として、今回の衆議院選挙で与党となる自民党および公明党に対し、広く国民の声を受け止めて与野党間での真摯な議論をもとに必要な政策を前に進める国会運営を行うことを強く求める。


以上