事務局長談話

 
2012年12月13日
COP18/CMP8の「ドーハ合意」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  11月26日からカタール・ドーハにおいてCOP18(国連気候変動枠組条約第18回締約国会議)及びCMP8(京都議定書第8回締約国会議)が開催され、予定期間を1日延長し、12月8日夜に、「ドーハ合意」が採択された。会議では、先進国が拠出する資金の金額や、京都議定書第2約束期間のあり方などについて、先進国・新興国・途上国の利害が複雑化して議論が停滞したものの、最終段階で合意に至ったことを連合は歓迎する。

  2.  「ドーハ合意」の主な内容は、[1]2020年以降の枠組について、2014年のCOP20で骨子を作成し2015年のCOP21で採択する、[2]先進国は2020年までに年1000億ドルの援助達成に向け努力し、そのための計画をCOP19に提出する、[3]京都議定書第2約束期間を来年から2020年までの8年とする、[4]日本など第2約束期間に参加しない国も、一定の制約のもと「クリーン開発メカニズム(CDM)」に参加可能とする、というものである。

  3.  連合は、COP18に臨むにあたり、中央執行委員会で確認した「連合の新たなエネルギー政策」及び『政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の評価・課題と当面の対応方針』をもとに、新たな枠組みの構築に向けて、日本政府が積極的な役割を果たすよう求めてきた。「ドーハ合意」により温暖化対策は、新たな国際的枠組みの構築へと一歩を踏み出したが、新枠組みに向けた入口に立ったにすぎない。各国の利害が錯綜する中にあっても、日本をはじめ各国政府は協調して温暖化対策の交渉を進めていくべきである。

  4.  次回2013年の締約国会議(COP19)は、ポーランド・ワルシャワで開催されるが、今後の削減目標や先進国の資金拠出計画などを中心にさらに厳しい国際交渉が続くことが予想される。連合は引き続き、政府に対し温室効果ガスの削減を着実に実行し国際的な責務を果たすよう求めるとともに、組合員一人ひとりのライフスタイルの見直しを呼びかける「連合エコライフ21」の取組みをはじめとした地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく。


以上