事務局長談話

 
2012年08月08日
平成24年人事院勧告についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  人事院は、8月8日、本年度の国家公務員の月例給・一時金の据え置き及び50歳台後半層における給与水準抑制のための昇給・昇格制度の見直しについて、政府と国会に勧告・報告を行った。
     国家公務員給与については、現在、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下、給与改定・臨時特例法)に基づく減額措置後の月例給が民間給与を7.67%下回っているところであり、政府にはこの措置を踏まえた対応を求める。

  2.  給与の据え置きについては、官民較差が僅少・均衡である実態及び給与改定・臨時特例法による減額措置の実施を踏まえたものであり、当然の判断である。一方、50歳台後半層の昇給・昇格制度については、減額措置後の官民の給与差が考慮されなければならない。

  3.  国家公務員制度改革については、国家公務員の給与引き下げのみが先行実施され、国家公務員制度改革関連四法案は未だ審議中である。また、8月7日には国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等に関する閣議決定が行われたところである。
     政府は、今回の勧告に関して、公務労働をめぐるこれらの状況や減額措置が実施されていることを踏まえた対応を行う必要がある。また、地方公務員の給与については、国家公務員の給与削減の影響が及ばないよう、各自治体における労使交渉を尊重すべきである。

  4.  連合は、民主的公務員制度の確立に向け、引き続き、国家公務員制度関連四法案の速やかな成立ととともに、消防職員への団結権付与を含む地方公務員制度改革法案の早期提出・成立に全力で取り組む。


以上