事務局長談話

 
2012年06月21日
雇用均等分科会「今後のパートタイム労働対策について(報告)」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  パートタイム労働法改正について議論を行ってきた労働政策審議会雇用均等分科会(座長:林紀子弁護士)は本日、「今後のパートタイム労働対策について(報告)」をとりまとめた。最大の焦点であった通常の労働者との差別的取扱いの禁止などについては、有期契約労働者に関するルールを盛り込んだ労働契約法改正法案との整合性がはかられ、パートタイム労働者の処遇改善が一定程度期待できる内容となっており、均等・均衡待遇の実現に向けた足がかりになるものとして評価する。

  2.  「報告」の主な内容は、[1]差別的取扱い禁止の適用を判断する3要件からの無期労働契約要件を削除し、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理な相違は認められないとする法制の採用、[2]通勤手当を一律に努力義務の対象外とすることは適当ではない旨の明確化、[3]雇用管理の改善等に関する措置内容の説明の義務化、[4]待遇決定にあたって考慮した事項の説明を求めたことを理由に不利益取扱いをしてはならない旨の法定化、[5]親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由とした解雇等は不適切であることの指針への規定、[6]報告拒否等をした事業主への過料や勧告に従わない事業主の公表などである。

  3.  連合は分科会の議論で、[1]パートタイム労働者であることを理由とした差別的取扱いの禁止(合理的理由がある場合を除く)、[2]通常の労働者と同一基準での通勤手当の支給や忌引休暇(特別休暇)の付与、[3]雇用管理改善計画の策定、[4]待遇決定の考慮事項の説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止の法定化、[5]報告拒否や勧告に従わない事業主への過料や企業名公表の規定などを求めてきた。「報告」はそれらの意見を相当程度反映したものとなっている。
     差別的取扱い禁止規定を労働契約法改正法案と揃える形で見直すことにより、より多くのパートタイム労働者に均等・均衡確保に関する法の効果が広がることが期待される。また、雇用管理の措置内容にかかる説明や苦情対応担当者の設置など納得性の向上もはかられた。一方、通勤手当や忌引休暇の付与が法令に明記されないことは、通常の労働者との均衡確保をめざす法の理念に照らして課題を残すものであり、残念である。

  4.  今後、雇用均等分科会において、「報告」を基に作成されるパートタイム労働法改正の法案要綱の審議が行われ、法案は早ければ臨時国会にも提出されることになる。連合は、「報告」の内容を正確に反映した法案要綱が作成されるよう、引き続き、分科会での意見反映に取り組む。あわせて、今国会で審議中の労働契約法改正法案や高年齢者雇用安定改正案の早期成立に全力をあげ、構成組織・地方連合会と一丸となって、すべての労働者の均等・均衡待遇の確保と処遇改善、雇用の安定に向けた取り組みを進めていく。


以上