事務局長談話

 
2012年02月16日
「マイナンバー法案」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  政府は、2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案)」を閣議決定し、国会に提出した。この法案は、連合が求めてきた社会保障・税共通の番号制度を導入するものであり、今国会での成立を期待する。

  2.  マイナンバーは、所得等を適切に把握し社会保障制度のサービスを公平に提供するため、また、給付つき税額控除の導入など所得再分配機能を高めるための基礎的インフラとして必要不可欠である。さらに、行政書類の簡略化など国民の利便性向上への活用にも有効である。政府が想定している2015年から運用が開始できるよう、国民への周知や関係機関のシステム・体制の整備など工程表にもとづく丁寧な取り組みが求められる。

  3.  プライバシーの侵害や情報漏洩の懸念に対して、目的外利用等への罰則を設けるとともに、監視・監督のための第三者機関を設置することは評価できる。セキュリティ確保に万全をつくすことは当然だが、仮に情報漏洩が起こった場合の実効性ある被害対策等を検討する必要がある。

  4.  マイナンバー導入について、政府は、全国でシンポジウムを行う等広報・対話活動を行ってきたが、国民への浸透は十分とは言えない。政府は、わかりやすい情報発信と一層の対話活動等の強化に努め、国民各層の納得と理解をはかっていくべきである。

  5.  連合は、上記の具体的な課題を中心に検討状況を把握し、政府・与党への意見反映に努めるとともに、法案の成立に向けて、与野党に働きかけを行っていく。そして、「新21世紀社会保障ビジョン」「第3次税制改革基本大綱」で掲げた政策の具体化をめざし、全力で取り組む。


以上