事務局長談話

 
2012年02月08日
2011年度第4次補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  2月8日、総額約2.5兆円の2011年度第4次補正予算が成立した。本補正予算は、日本経済の先行きに不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心・安全の確保に必要性・緊急性の高い追加財政措置を行うべく編成されたものであり、与野党が政争の具とせず早期に成立させたことは評価できる。引き続き与野党が真摯な協議を行い、震災復興や景気浮揚などに関する諸対策が切れ目なく効果を発揮するよう、本補正予算の早期執行と2012年度予算案および予算関連法案の速やかな成立を強く求める。

  2.  本補正予算では、昨年11月成立の「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」に基づき、被災した事業者が抱える二重ローン対策の政府保証枠を5,000億円とすることが明記された。震災からの復興・再生には、被災地の中小企業・地場産業などの再生・活性化は不可欠であり、復興対策予算の着実な執行ならびに支援機構の積極的な活用を通じて、被災地域からの産業および人口流出の防止、被災地域の経済活動維持に繋げていかなければならない。

  3.  また、中小企業の資金繰り支援やエコカー補助金の復活などが計上されたことは、国内景気の下支えとして一定の効果が期待できるものである。
     加えて、高齢者医療・子育て・福祉等に対して追加財政措置が取られた。都市部を中心とした待機児童問題の解消が大きな課題となる中、安心こども基金が延長・積み増しされ、保育所の整備等が重点的に行われることなった点は評価できる。

  4.  震災からの復興・再生を果たすとともに、国民の将来不安を払拭し日本経済を持続的・安定的な成長軌道に復帰させることが喫緊の課題である。こうした課題を克服する上で、2012年度予算案および予算関連法案の早期成立とともに、社会保障と税の一体改革の実現が不可欠であり、政府・与野党の真摯な議論による合意形成と国民への丁寧な説明が極めて重要である。
     連合は、希望と安心の社会づくりにむけ、引き続き政府・与党と連携し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組んでいく。


以上