事務局長談話

 
2011年12月22日
2012年度診療報酬・介護報酬の改定率の決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  2012年度の診療報酬と介護報酬の改定率について12月21日夜、厚生労働・財務両大臣間で合意した。診療報酬と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体で0.004%の引き上げ、介護報酬は1.2%の引き上げとされた。

  2.  連合は、診療報酬のプラス改定は保険料と窓口負担の引き上げに結びつくため、厳しい経済・社会状況、賃金の低下、医療保険財政や東日本大震災を踏まえれば、プラス改定の環境にないと判断するとの立場から、被用者保険者、使用者団体と連携し政府・与党への対応を行ってきた。また、介護人材の確保のため、2011年度末で期限切れとなる国費による介護職員処遇改善交付金の継続を政府・与党に強く求めてきた。

  3.  診療報酬本体は、薬価・特定医療材料価格の引き下げ等により生まれる5,500億円を財源に1.38%のプラス改定となる。医療人材の負担軽減や確保対策、地域医療への貢献度の高い医療機関、在宅医療、救急、周産期、外科等への診療報酬の配分が急務であり、開業医の給料のさらなる引き上げに配分されるようなことがあってはならない。

  4.  介護においては、2009年度改定で、処遇改善を主な目的にプラス3%改定とされ、加えて2%相当の同交付金が導入された結果、処遇改善効果があったとの調査報告がある一方で、多くのサービス類型で事業者の収益増と給与費の割合及び一人あたり賃金の低下が明らかになっている。介護報酬が確実に処遇改善に充てられる報酬上の仕組みの導入が不可欠である。

  5.  今後、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会でそれぞれ配分の議論が行われることになる。連合は患者、被保険者、医療従事者の立場から、公正な報酬の配分を求めていくとともに、高齢者医療制度改革の実現に向け取り組みを強めていく。


以上