事務局長談話

 
2011年12月22日
「平成23年労働組合基礎調査」結果に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  厚生労働省は、12月22日「平成23年労働組合基礎調査結果」(2011年6月30日現在)を発表した。推定組織率は例年、総務省が実施する「労働力調査」の雇用者数を使って算出しているが、今年は、東日本大震災の影響で岩手県、宮城県、福島県を除いた全国数値が公表された。そのため、厚生労働省は、3県を除いた数値では全国数値として捉えづらいと判断し、「推定組織率」の公表を見送った。
     但し、厚生労働省は、3県を除いた労働組合員数を元に、参考値としての推定組織率を算出した(参考値18.4%)。「労働組合基礎調査結果」そのものについても、上記3県の一部地域から追加報告があった場合、数値変更もあり得るとしている。従って、今年の「労働組合基礎調査結果」については、最終結果ではなく、現時点での参考値として受け止める。

  2.  調査結果によると、労働組合員数総計は、前年から9万3千人減少し、996万1千人となった。1,000万人を下回ったのは昭和39年以来である。女性組合員については、295万8千人で前年から6千人減少した。但し、パートタイマーについては、77万6千人で前年に比べ5万人増加、パートタイマー組合員数調査を開始して以来、最大数となった。

  3.  一方、連合組合員数(地方組織のみに加盟している組合員を含む)は、683万9千人となり、前年に比べ3万6千人減少した。しかし、全労働組合員数に占める割合は、68.7%であり、前年に比べ0.3%増となった。厳しい社会環境の中、連合組合員数のシェア率が高まったことは、関係各位の総力を挙げた取り組みの結果である。

  4.  組織化は労働組合の重要な使命であり、連合は、第12回定期大会で「1000万連合」実現にむけ、全組織が一丸となって取り組んでいくことを確認した。
     具体的には、産業分野での未組織対策、関連企業の100%組織化、非正規・派遣、請負労働者の組織化、特に100人未満の中小・地場企業の組織化、未加盟・未組織重点企業対策等、の取り組みを強化・実践していく。
     全ての働く者が、安心・安全・安定した暮らしが実感できる社会、「働くことを軸とする安心社会」実現にむけ、集団的労使関係の拡充は不可欠である。
     連合は引き続き、全組織の総力を挙げ組織拡大に取り組んでいく。


以上