事務局長談話

 
2011年12月09日
第179臨時国会閉会にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  第179臨時国会は51日間の日程を終えて、本日閉会した。野田政権が発足して初めての実質的な論戦の場となった今回の国会において、本格的な震災復興策を盛り込んだ第3次補正予算や復興庁設置法案、復興特区法案などが成立した。与野党協議を通じて成立したこれらの法案により、復興への弾みがついたことは評価に値する。一方で、野田政権が重要法案と位置づけた郵政改革法案、「1票の格差」是正法案などが継続審議となり、先送りされたことは遺憾である。

  2.  また、実質審議に入れないでいた労働者派遣法改正については、民自公三党の修正合意を受けて今国会で審議が行われた。連合は、公労使三者が労働政策審議会の場で議論を尽くし策定された法案が修正される事は遺憾であるが、労働者保護を一歩でも二歩でも前進させるとの立場から、また、他の労働法制への影響も考慮して、苦渋の判断として受け止めた。しかし、衆議院厚生労働委員会では可決されたものの残念ながら継続審議となった。また、国家公務員給与削減法案については、労働基本権の回復をはじめとする国家公務員制度改革関連法案とセットで審議することを求めてきたが、与野党協議が進まず、成立に至らなかった。連合は、これらの法案について次期国会での成立に向けて取り組む。

  3.  会期末の9日には、自民党と公明党が一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議案を提出し、野党の賛成多数により可決された。各閣僚は襟を正す必要があるが、問責決議を政局に持ち込もうとする野党の姿勢は疑問である。被災地の復興は、緒に就いたばかりである。さらに、違憲状態にある衆議院の選挙制度の1票の格差解消に向けた与野党協議も暗礁に乗り上げている。今は、政局よりも、山積する課題を一つ一つ解決していくことの方が先決である。

  4.  来年1月から始まる通常国会では、国民の目線に立って与野党が真摯に協議して、2011年度第4次補正予算、2012年度予算などの重要法案を速やかに成立させ、国難を乗り越えて、日本再生に向けた歩みを確実に進めるための国会運営が行われなければならない。そのため、国会閉会中も与野党協議を継続させるべきである。連合は、次の通常国会においても「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、引き続き政府・与党との連携を強化しつつ、連合が求める政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。


以上