事務局長談話

 
2011年11月21日
2011年度第3次補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  11月21日、東日本大震災の本格的復興策などを盛り込んだ総額12.1兆円の2011年度第3次補正予算が成立した。東日本大震災からの復興・再生、持続的な経済成長と財政再建の両立が課題である中で、3党合意に基づき補正予算を成立させ、復興財源に道筋をつけたことは評価できる。但し、スピードが求められる本格的復興対策がこの時期まで遅れたことは大変残念であり、速やかな執行を求める。

  2.  本補正予算は、7月29日に決定した「復興の基本方針」に基づき、被災地の生活支援、災害廃棄物処理、インフラ復旧事業など復興対策経費として9.2兆円を計上した。また、地方交付税交付金や東日本大震災復興交付金に加え、被災自治体の裁量で使用できる「復興基金」を創設するとしており、被災地の財政負担を減らし実情に応じた対応を可能とした点も評価する。
     なお、本補正予算には、第1次補正予算で活用した基礎年金の国庫負担分の補てん分も計上された。しかし、この間懸案となってきた、「国庫負担分の恒久財源確保」については、未だ決着しておらず翌年以降についての見通しも立っていない。これについては、早急にその道筋をつける必要がある。また、円高対策として国内立地補助金など産業空洞化・国内投資促進にむけた措置が取られたが、これらの措置を質の高い雇用の創出に確実に結び付けていかなければならない。

  3.  本補正予算の復興対策経費については、復興債を発行しその償還財源として所得税・法人税などの臨時増税を行うこととしている。政府は、そのための「復興財源確保特別措置法案」を早期に成立させるとともに、国民への説明責任を果たし理解促進に努める必要がある。
     一方、2011年8月の3党合意で、第3次補正予算の検討と併せ協議するとされていた平成23年度税制改正法案について未だ成立の目途がたっていないことは遺憾である。引き続き、与野党が建設的な議論を行い、速やかな成立がはかられるよう、政治のリーダーシップを求める。

  4.  本補正予算等の早期執行を通じて東日本大震災からの復興・再生のスピードを上げていかなければならない。そして、国民全体が連帯と相互扶助の精神の下でそれぞれの役割を担っていくことが重要である。
     また、震災からの復興・再生を持続的な経済成長へ繋げ、将来にわたる安心社会を構築するためにも、2012年度政府予算においては雇用創出をはじめとする新成長戦略に重点的に配分するとともに、社会保障・税の一体改革を実現することが必要不可欠である。
     連合は、希望と安心の社会づくりにむけ、引き続き政府・与党と連携し「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組んでいく。


以上