事務局長談話

 
2011年08月26日
再生可能エネルギー固定価格買い取り法案成立に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  8月26日、参議院本会議において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」(再生可能エネルギー固定価格買い取り法案)が与野党協議で修正が加えられ、全会一致で可決、成立した。この法案は、再生可能エネルギーでの発電を普及・促進し、エネルギー供給に係る環境への負担を低減するもので、持続可能な地球環境の構築を推進する観点から、同法案の成立を評価する。

  2.  連合はこれまで、再生可能エネルギー固定価格買い取りに関して、政府や各政党に対する要請を重ねるとともに、民間が主催するシンポジウムなど様々な機会を通じて、[1]企業や国民の負担が明らかにされておらず国民の理解が不足している、[2]所得や地域間の格差の拡大や大口需要者における雇用問題を含む影響が危惧されるため慎重な検討が必要、[3]大量導入による電力の安定化対策が必要であることなどを訴えてきた。

  3.  与野党協議で修正された内容は、[1]買い取り価格は第三者機関が決定し、発電種類別に設定する、[2]電気を多く使う産業を対象に負担軽減措置を導入するため早急に実態調査を行う、[3]3年以内にエネルギー供給状況に応じて法律を見直すことなどである。

  4.  今後は、同法の1年以内の施行に向けて、買い取り価格や実施期間など具体的な制度設計が行われることになる。連合は、電力料金に上乗せされることになる買い取り価格の透明性の確保、国民や産業活動に対する負担のバランスへの配慮、国民の合意形成、出力の安定化対策を講ずることなどについて、引き続き政府に求めつつ、持続可能な低炭素社会の実現に向け、エネルギー政策の総点検・見直しと再生可能エネルギーの推進等の取り組みを進めていく。


以上