事務局長談話

 
2011年07月25日
2011年度第2次補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  7月25日、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すための追加措置となる総額2兆円規模の2011年度第2次補正予算が成立した。一日も早い被災地の復興・再生と被災者の生活再建が求められる中で、第1次補正予算とあわせ本補正予算の速やかな執行を強く求める。

  2.  本補正予算には、福島第一原子力発電所事故をめぐる賠償関係経費として2,754億円が計上されるとともに、二重債務問題対策経費や被災者生活再建支援基金の国庫負担割合の引き上げなど、被災者支援関係経費として3,774億円が計上された。また、東日本大震災復旧・復興予備費8,000億円や地方交付税交付金約5,000億円の増額も計上され復旧事業を進める被災自治体への支援も強化された。被災者の生活再建は未だ途上にあり、本補正予算により被災者救済に向けた対策を強化したことは評価できる。

  3.  一方、復興・再生への道筋を進めるためには、復興構想会議が取りまとめた提言に基づき、各被災地域との十分な協議による具体的な推進計画を策定する必要がある。また、被災地の復興に資する政策を着実に実行するための本格的な復興対策となる2011年度3次補正予算の編成も急がねばならない。政府・民主党には、一致結束してこの国難に当たるとともに、野党との協力や復興財源についての国民的合意などにおいて実行力の伴う強力なリーダーシップを発揮することを強く期待する。

  4.  連合は、「震災からの復興・再生」と「働くことを軸とする安心社会の実現」を柱とする重点政策を取りまとめ、政府との政策協議、政党への要請を行ってきた。引き続き、連帯と支え合いの精神により被災地での救援・復旧活動に取り組むとともに、震災からの復興・再生を成し遂げ希望と安心の社会づくりに向けた政策・制度実現の取り組みを全力で展開していく。


以上