事務局長談話

 
2011年06月02日
菅内閣不信任決議案否決についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  菅内閣不信任決議案の採決が2日、衆議院本会議で行われ、民主党からも賛成・欠席が出る事態となったが、与党の反対多数で否決された。菅首相は本会議に先立つ民主党代議士会で、東日本大震災への対応に一定のめどが立った段階で若い世代に色々な責任を引き継ぎたいとの意向を表明した。菅首相のこの表明は、野党から不信任決議案が提出される中、民主党の結束と震災対応の進展を優先した決断であると理解したい。

  2.  不信任決議案を提出した野党3党は、復旧・復興の遅れや原発事故への政府の対応の不手際などをその理由と説明している。しかし、今なお被災地の復興の見通しは立たず、多くの被災者が厳しい生活を強いられている中での不信任決議案の提出は、いたずらに政治を混乱させ、震災からの復旧・復興と原発事故の収束に向けた歩みを停滞させるものでしかない。被災者、国民が政治に求めているのは、与野党が建設的な議論を重ね、協力してこれらを着実に進めることである。

  3.  菅首相のこれまでの政権運営や未曾有の震災と原発事故への対応には不十分な点があったことは否めないが、与党の立場にありながら不信任案に賛成・欠席した民主党議員の対応は極めて遺憾である。連合は震災発生以降、民主党が一致結束し、野党とも協力して復旧・復興に取り組むよう強く求めてきたにもかかわらず、党内対立が繰り返され、今回の事態に至ったことは大変残念である。

  4.  不信任決議案が否決されたいま、政権与党は一刻も早く混乱を収束させ、体制整備をはかる必要がある。そして、与野党が協力し、政治家ひとりひとりが何を最優先でなすべきかを改めて問い直しながら、国を挙げて速やかな復興に向けた取り組みを進めていかなければならない。連合も被災地支援に組織の総力をあげるとともに、政府および与野党各党への働きかけと連携をいっそう強化し、日本再生に全力で取り組んでいく。


以上