事務局長談話

 
2011年05月02日
2011年度第1次補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  5月2日、東日本大震災の復旧・被災者の生活再建を目的とする2011年度第1次補正予算が成立した。国難とも言える震災に対し、国をあげて立ち向かうべき局面において、政権与党である民主党内の対立が絶えないことは極めて遺憾であるものの、本補正予算を政争の具とすることなく成立に至ったことは評価できる。

  2.  本補正予算は、東日本大震災関係経費として総額4兆153億円が計上された。具体的には、仮設住宅の建設や道路・港湾・学校などの社会インフラの復旧など緊急性の高い項目とともに、中小企業などへの支援や被災者の雇用対策・医療対策など日常生活の再建にむけた項目も含まれている。被災地・被災者の生活再建を早急に進めるためにも本補正予算の一刻も早い執行が重要である。

  3.  一方、本補正予算の財源捻出の大半が基礎年金の国庫負担分に依存している。年金特別会計の積立金の取り崩しにより補てんされる方向性が示されているが、年金財政の安定のためには、今後の恒久財源確保に道筋をつけることが必要である。
     また、震災からの復興・再生を成し遂げるには、相当の時間と費用が必要である。復興にむけたビジョンを早急に示し、それに沿った本格的な復興構想となる第2次補正予算などの策定を進めるとともに、復興財源についての国民的な合意形成も求められる。

  4.  日本人の連帯と支え合いの精神で英知を結集すれば、必ずや復興を成し遂げ、希望と安心に満ちた新しい日本社会を築くことができる。そのためにも、政府・民主党は、政権与党の責務として一致結束し国民の生命・生活を守る強い決意を示すとともに、野党とも協力してオールジャパン体制の確立を早急に行わなければならない。
     連合は、引き続き、被災地支援に総力を結集して取り組むとともに、希望と安心の社会づくりに向け、連合の求める政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。


以上