事務局長談話

 
2011年03月29日
2011年度政府予算成立についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行

  1.  3月29日、2011年度政府予算案は参議院本会議で否決されたものの、憲法の規定による衆議院議決優先により成立した。しかし、財源確保のための公債特例法案などは成立の目途が立たないままである。同様に成立の目途が立たないつなぎ法案も含め、予算関連法案についても早期成立を求める。
     また、史上稀に見る大災害となった3月11日の東北地方太平洋沖地震は、特に東北三県沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。政府および与野党には、震災復興のための2011年度補正予算を一刻も早く編成するなど、救援・復旧・復興を最優先に大局的に行動することを強く求める。

  2.  今回の大災害はまさに国難であり、被害額は少なくとも16兆から25兆円にものぼると予想されている。被災者の救援、生活・雇用の再建、復旧、復興に向け、総力をあげて優先的に取り組んでいく必要がある。一方で、急速に進展する少子高齢化や非正規労働者の増加による格差の拡大などの課題に対し、構造的な改革も遅滞なく進めていく必要がある。

  3.  今こそ与野党の確執や政治的な駆け引きを捨て去り、すべての政治家の英知と行動力を結集して、国民に復旧・復興に向けた希望の道筋と今後の日本経済・社会の道筋を示すべきである。政治が力強いメッセージとグランドデザインを示すことによって、すべての国民が一致協力してこの難局を乗り切るために前に進んでいくことができる。

  4.  2011年度予算は、「成長と雇用」を最大のテーマと位置づけ、「新成長戦略」の推進による新たな需要と良質な雇用の創出に資する施策などに重点的に配分を行っている。とりわけ、第2のセーフティネットを恒久化する「求職者支援法案」などは、働く者の雇用と生活に直結するだけでなく、震災による被災者対策にも欠かせない重要な施策である。

  5. 連合は、3月15日、16日に、政府・与野党に緊急要請を実施し、2011年度予算および予算関連法案の早期成立ならびに災害対応・復興対応のための2011年度補正予算の速やかな編成を求めてきた。今後も連帯と支え合いの精神で一致結束して、ボランティア派遣や労働相談など救援・復旧活動に取り組むとともに、希望と安心の社会づくりに向け、連合の求める政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。


以上