事務局長談話

 
2011年02月02日
「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  政府は、1月31日、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長:菅総理)を開催し、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(以下、基本方針)」を決定した。基本方針では、番号制度の理念や基本的な仕組み、利用範囲、個人情報保護の方策、今後の進め方などが盛り込まれている。連合がこれまで導入を求めてきた社会保障・税共通の番号制度が実現に向け一歩前進したことは、評価できる。

  2.  「主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築」という副題が付され、基本理念として、国民の利便性向上や国民の権利を守り自己情報をコントロールできる社会の実現を掲げる等、行政の側の都合ではなく、国民の視点が強調されている。また、必要な最新情報をもれなく把握するため、縦割り行政の壁を越えて連携できる番号制度をめざしていることも評価できる。

  3.  当面の利用範囲について、「社会保障と税務分野」での利用を想定して制度設計を進めるとしているが、センシティブ情報も含まれることから、慎重な対応が必要である。国民に不安を与えず早期に導入するためには、まず年金(現金給付)と税務の範囲からスタートさせるべきである。

  4.  今後の進め方については、国民各層の納得と理解を得ながら、法律や運営体制の検討・整備をはかり、2015年1月からの利用開始をめざすことになる。そのため、民間団体と連携し、2年間かけて全国でシンポジウムを行う等広報・対話活動を行うとしている。政府は、番号導入のメリット・デメリットとその対策等をわかりやすく情報発信すべきであり、早期導入にむけ丁寧かつ集中的な議論を期待する。

  5.  連合は、「社会保障・税共通の番号制度に対する連合の考え方」(2010年10月中央執行委員会決定)にもとづき、早期導入に向け、政府・与党に対し意見反映をはかるとともに、国民各層でつくる「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」と連携して、世論喚起に取り組む。


以上