事務局長談話

 
2010年12月28日
「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  政府は12月28日、国の出先機関改革の行動計画である「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」を閣議決定した。本年6月の「地域主権戦略大綱」を踏まえ、出先機関改革の具体的な進め方やスケジュールが示された。「地域主権戦略大綱」の基本的な方向性は連合がめざす地方分権の考え方と同じであり、今後は「アクション・プラン」を着実に実施するよう期待する。

  2.  アクション・プランでは、出先機関の事務・権限をブロック単位で地方に移譲するための広域的実施体制に関する法案を2012年通常国会に提出し、2014年度中の事務・権限の移譲をめざすとしている。また、その体制が整う前であっても1つの都道府県内で完結する事務・権限の移譲や構造改革特区制度等の活用による選択的・試行的な移譲などを積極的に行うとしている。
     事務・権限の移譲に際して、地域住民への公共サービスの縮小・質の低下を招かないよう、国・地方自治体における十分な検討・協議を求める。また、事務・権限の移譲に伴って、地方への人員の移管等を行う場合には、労使協議を十分に行うとともに、国は雇用主としての責任をきちんと果たす必要がある。

  3.  特に公共職業安定所(ハローワーク)については、希望する地方自治体において、国と地方の事務・業務を一体的に実施することとし、3年程度経過した後に、その成果・課題を十分検証し、地方自治体への権限移譲について検討するとしている。連合はこの間、国が責任を持って全国一体運営を行うべきと一貫して主張してきたところであり、引き続き動向を注視していく。

  4.  政府は今後、地域主権戦略会議や国と地方の協議の場の設置などを定める地域主権改革関連法案を早期に成立させ、改革の推進体制を確立する必要がある。また、地域主権改革の意義や地方自治体に求められる役割などを分かりやすく示し、地域主権改革について国民の理解が得られるよう努めるべきである。

  5.  この間、連合は、政府や民主党との政策協議等を通じ、利用者の利便性向上や国・地方の連携強化といった視点からの検討がなされるよう意見反映を行ってきた。
     連合は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、住民の参加保障など地域住民のための地方分権が着実に進められるよう、引き続き政策の実現に取り組んでいく。


以上