事務局長談話

 
2010年12月15日
「雇用戦略・基本方針2011」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  12月15日、雇用戦略対話第6回会合が開催され、「雇用戦略・基本方針2011」が合意された。本基本方針では、厳しい雇用・経済情勢の下で、2011年度における主要政策として、雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱による政策を展開することとしている。政府予算編成が大詰めを迎えるこの時期に、雇用戦略対話において連合・経済団体代表者・有識者及び政府関係者が一堂に会し、雇用戦略に関する基本方針を議論し、合意を得たことの意義は極めて大きく、連合として評価するものである。

  2.  とりわけ、今回合意された主要政策のうち、事業仕分けにおいて原則廃止などの結論が出されていた労働保険特別会計の「雇用保険二事業」及び「労災保険の社会復帰促進等事業」について、「より効率的・効果的事業として、必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とされたことは評価できる。これらの事業は労働者の保護とセーフティネットとして重要な役割を果たしてきたものであり、連合はこの仕分け結果の撤回を求めて、あらゆる場を通じて要請を行ってきた。また、構成組織・地方連合会もそれぞれの推薦議員・組織内議員への要請行動を展開した。今回の合意はこうした行動の成果であり、関係各位のご尽力に敬意を表したい。

  3.  さらに、新卒者などの雇用対策として、学生の社会への円滑な移行のために大学教育の改革を推進することも合意された。就職内定率が調査開始以来過去最低を記録するなか、大学教育の改革は若年者の就業率向上と安定、さらには我が国の成長のために不可欠な政策である。政府は、大学が地域における教育ネットワークなどとの連携を深めつつ、早急かつ主体的に取り組めるよう必要な施策を積極的に行う必要がある。
     また、「基本方針」には盛り込まれなかったものの、ハローワークの業務については国が一体的・一元的に行うべきであり、ナショナルミニマムとしての全国ネットワークを維持する必要があるとの連合の発言を受けて、経営者団体代表や有識者からも同様の発言がなされた。政府からもこれを受け止める旨の答弁を得たことも大きな成果である。

  4.  今後の雇用情勢は予断を許さない状況である。国民に将来への希望と安心を示すために、求職者支援制度や雇用保険負担率の本則復帰も含めて、本基本方針に示された政策を確実に実行するための予算が確保されるよう、連合は引き続き取り組みを展開する。


以上