事務局長談話

 
2010年12月13日
国連気候変動枠組条約第16回締約国会合(COP16)の結果に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  メキシコ・カンクンで開催されていた「国連気候変動枠組条約第16回締約国会合(COP16)」は12月11日(土)未明、「カンクン合意」を採択し閉幕した。
     合意内容は、米・中など温室効果ガスの主要排出国が加わる新たな温暖化対策の枠組み「ポスト京都議定書」の早期策定を目指すとしている。京都議定書の単純延長という最悪の事態は回避できたが、これは日本政府が京都議定書の枠組み延長の回避に向け「すべての主要排出国が対象となるコペンハーゲン合意をベースに、公平で実効的な枠組みの構築を目指す」とした方針を堅持し、最後まで粘り強く交渉を行った結果であり、連合は政府の対応を評価する。

  2.  連合は締約国会合に先立ち、11月18日の第14回中央執行委員会において、「全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある法的拘束力を備えた国際的枠組の構築」と「世界全体の排出削減と雇用の安定・創出の両立」を求め、京都議定書の単純延長等には断固反対する旨の「COP16に向けた連合の対応方針」を確認した。連合は、これにもとづいて政府代表団に参加するとともに、カンクンにおいて構成組織との共同行動により、政府に対する要請を継続して行った。

  3.  「カンクン合意」には、[1]先進国が途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」の設立、[2]温暖化の影響を受けやすい国々の対策を強化する枠組み、[3]途上国も温室効果ガスの削減に取り組むこと等、途上国への支援と途上国の行動も盛り込まれた。その上で、国際労働組合総連合会(ITUC)が共有ビジョンへの記載を求めていた「Just Transition(公正な移行)」についても、関係者の粘り強い交渉により記載されたが、2013年以降の実質的な温暖化対策の枠組みの構築は、来年末のCOP17に持ち越されることとなった。

  4.  今後は、2011年11月28日(月)から南アフリカ・ダーバンで開催される次回締約国会合(COP17)に向け、各国利害をめぐってさらに厳しい国際交渉が続くことが想定される。連合は引き続き、地球全体の排出削減を実現するためには「アメリカや中国、インド等を含めたすべての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある法的拘束力を備えた国際的枠組を構築し、その枠組の下で責任ある対策を実施することが不可欠」であることを日本政府と共有し、引き続き国際社会に訴えていくとともに、実効ある排出削減に向け、取り組んでいく。


以上