事務局長談話

 
2010年12月14日
消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  本日、総務省は、本年1月以降、審議を重ねてきた「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」は12月3日の第9回検討会をもってとりまとめた報告を発表した。団結権を付与することにより生じる課題・懸念を踏まえ制度のあり方と対応策について5つのパターンを示している。原口前総務大臣がILO勧告を踏まえた検討を指示したことにより設置された検討会であるが、団結権を付与すべしとの内容になっていないのは遺憾である。しかし、検討会の中での激しい意見対立の中で、付与した場合の制度のあり方を提起し、文脈において付与は可能であるということを示唆したことは大きな前進であり評価する。

  2.  報告書は、団結権を回復することにより生じる課題・懸念や団結権を回復する場合の制度のあり方と対応策などについて整理を行った上で、「団結権を回復し、一般行政職員と同様に当局との交渉を行う」「団結権を回復し、一般行政職員と同様に当局との交渉を行うが、消防職員には何らかの法律上の特例を設ける」「団結権を回復し、当局との交渉に代わる協議の仕組みを構築する。職員側の委員の選任方法について、職員の団体が直接指名する」「団結権を回復し、当局との交渉に代わる協議の仕組みを構築する。職員の団体の推薦に基づき当局側が指名する」「団結権を回復し、当局との交渉も協議も行わない」の5つのパターンを提示した。

  3.  連合はこの間、自治労、消防職員協議会代表委員とともに検討会に参加し、「団結権付与により部隊活動が妨げられる」「消防団組織との関係が悪化する」「地域住民の不安が強まる」「そもそも警察と消防は同じである」等々の発言を行う団結権付与に強く反対する委員に対し、これまでの経緯や消防職場の実態を説明しつつ反論し、連合結成以降すでに6度にわたり発せられている、団結権を付与せよというILO勧告に従うべきとの論旨により主張してきた。

  4.  消防職員への団結権付与に向けた方向性は明確に示唆された。政府はこの報告書を受け、ただちに団結権付与のための制度設計と関係法令改正の準備に着手すべきである。連合は、すべての働くもののため、労働基本権をすみずみにまで確立し、民主的な公務員制度改革の実現に向け、全力で取り組む。


以上