事務局長談話

 
2010年12月10日
プリンスホテル問題にかかる東京高裁判決確定についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  12月10日、2008年2月に予定していた日教組の第57次教育研究全国集会(以下、全国教研集会)の全体集会中止をめぐり損害賠償などを求めた訴訟が、11月25日の東京高裁判決に対する上告期限終了をもって、判決が確定した。昨年7月の東京地裁の判決に引き続いて日教組側の主張がほぼ認められ、訴訟が終結したことは、憲法で保障された集会・結社の自由、労働運動の権利が守られたものとして極めて妥当であり、当然の帰結であると受け止める。構成組織、地方連合会、関係団体のこれまでのご理解ご協力に厚く感謝する。

  2.  本件は、日教組が2007年5月に2008年2月の全国教研集会開催のため会場使用契約を締結していたところ、プリンスホテルが2007年11月に一方的に解除通告したことに端を発する。解除無効を求める仮処分を申請した日教組の請求にもとづき東京地裁は2007年12月に契約解除無効の仮処分を決定、プリンスホテルの異議申立も却下、プリンスホテルは東京高裁に抗告するも2008年1月には東京高裁は抗告を棄却した。しかし、プリンスホテルは裁判所の決定にいささかも従わず、施設使用を拒否し続けたことで日教組が提訴に踏み切ったものである。
    東京地裁の判決における全面勝訴に引き続き、東京高裁の判決は、日教組の全国教研集会の社会的意義を認め、プリンスホテルの一方的な会場利用契約破棄の違法性を指摘し、日教組の損害賠償請求や同加盟組合の損害賠償請求の一部を認め、日教組側の主張を全面的に受け入れた。

  3.  連合は、2008年2月の第5回中央執行委員会において、本件への対応を確認して以降、2年10ヶ月という長きにわたり、ITUC(国際労働組合総連合)とも連携しながら、全構成組織、47の地方連合会、国際組織等が一丸となってプリンスホテル側の行為を強く非難し、反省を促し、日教組の取り組みを支援してきた。今回の訴訟終結は、この連帯による結果である。

  4.  プリンスホテルには、この結果を真摯に受け止め、集会・結社の自由など基本的人権を尊重し、労働運動、労働組合の意義を理解し、社会的責任を果たす健全な企業に脱皮していくことを強く期待する。
     今回の訴訟終結をもって、連合としての本件にかかるすべての取り組みを終了する。連合は、今後とも健全な労働運動を阻むいかなる違反行為、いかなる妨害も許すことなく、断固とした姿勢を堅持し、健全な民主主義の発展に取り組んでいく。


以上