事務局長談話

 
2010年06月16日
第174通常国会閉幕にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  民主党が与党になって初めての第174通常国会は150日の会期を終え、本日閉幕した。政府・与党は今国会において、子ども手当、高校の実質無償化、診療報酬改定、協会けんぽの国庫負担率の本則復帰など、子育て支援や医療・介護分野に対して重点的に配分した2010年度予算及び関連法案を年度内に成立させた。加えて、2010年度税制改正、租特透明化法、改正雇用保険法、改正健康保険法などを成立させた。これらは、民主党が昨年の衆院選のマニフェストで掲げた「国民の生活を第一。」とする政策を一歩一歩着実に進めたものであり、マニフェストの実現に向けた姿勢とその成果を評価する。

  2.  今会期中に「政治とカネ」、米軍普天間飛行場移設などの問題によって鳩山前総理と小沢前幹事長が辞任するに至った。これにより終盤国会が空転し、政治不信を招く結果となったことは極めて残念である。新たに政権を担うことになった菅直人総理大臣は、国民の厳しい声を真摯に受け止め、新政権が国民の信頼を取り戻すため、政府・与党の統一したリーダーシップを発揮し、菅総理が所信表明演説で示した「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」などの具体化を早急かつ円滑に進めることを期待する。

  3.  一方、連合が強くその成立を求めた労働者派遣法改正法案をはじめ、地域主権改革関連法案、政治主導確立法案は継続審議となり、また、国家公務員法等改正法案、地球温暖化対策基本法案などが廃案となった。来る第22回参議院選挙の後、早急に臨時国会を開き、これらの法案の早期の成立を期待する。なお、北教組副委員長が政治資金規正法違反の罪に問われ、小林千代美議員が辞職表明にいたった件については、連合としても組織内の法令遵守を徹底できず、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省しなければならない。連合は今後も法令遵守の徹底のための取り組みを一層強化していく。

  4.  政権交代以降、これまでの政権では試みもされなかった抜本改革がようやく緒についたばかりである。ここでその歩みを止めてしまっては、国民生活は混乱するばかりである。第22回参議院選挙は、安定した政権運営と改革の断行のために極めて重要な選挙となる。参議院の与野党勢力は拮抗しており、政権を盤石にするには連立与党の安定過半数獲得が必要不可欠である。連合は、希望と安心の社会実現に向けて、「いまが踏ん張りどころ、見えない政治に戻さない。」「働く者のための政治へ、連合は行動する。」を合い言葉に、680万組合員の総力を結集し、すべての組織内比例候補者と推薦候補者の勝利をめざして闘い抜く。


以上