事務局長談話

 
2010年03月12日
「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  3月12日、政府は「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。同法案は民主党の政権公約マニフェストおよび昨年9月、鳩山総理が国連演説で発表した「日本の温室効果ガス排出削減を2020年に1990年比で25%削減」などの目標を達成し、「経済の成長、雇用の安定及びエネルギーの安定的な供給の確保を図りつつ地球温暖化対策を推進」することで低炭素社会づくりをめざそうとするものである。
     連合は、同法案について、地球温暖化対策を進めようとする政府の強い意志の表れであると受け止める。

  2.  連合は、本法案について、日本がグリーンかつ持続可能な社会へと転換し、成長戦略の下に産業の発展・拡大、雇用の安定・創出と「公正な移行」の実現が必要であるとの観点から政府との協議を進め、本法案は地球温暖化対策に関する基本的理念を掲げた「基本法・理念法」として制定すべきであると関係各方面への働きかけと意見反映に取り組んできた。

  3.  本日の閣議決定内容では、[1]「雇用の安定」が目的と基本原則の項に明記されるなど、雇用対策の重要性が認識されたこと、[2]中長期目標について、「すべての主要な国が参加する公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みの下に」などの文言が記載され、国際的公平性の担保が前提とされたこと、[3]エネルギー政策との連携に言及されたこと、[4]政策形成への民意の反映が明記され、今後の「社会対話」に向けた一定の枠組が担保されたことなど、連合の「当面の対応」が概ね反映された内容となっている。
     一方、国内排出量取引制度については、総量規制と原単位規制の双方が併記され、具体的な制度設計は今後の議論に委ねられることとなった。

  4.  今後は、同法案が国会審議を経て成立した後、その内容をより具体的施策にしていくための「基本計画」、「工程表(ロードマップ)」を策定することとなる。
     連合は、この「基本計画」、「工程表(ロードマップ)」の策定においては、雇用の安定を基本に、実効ある温室効果ガス排出削減を進めていくためには、徹底した情報開示と国民各界各層が参画した「社会対話」の実施が重要であると考える。
     連合は、これからも環境・経済・雇用が鼎立する低炭素社会の実現に向けて、構成組織・地方連合会とも連携し、引き続き取り組みを進めていくものである。


以上