事務局長談話

 
2010年02月24日
「労働者派遣法等の一部を改正する法律案要綱」の答申にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  本日、労働政策審議会職業安定分科会(分科会長:大橋勇雄・中央大学大学院教授)は、厚生労働大臣から諮問された「労働者派遣法等の一部を改正する法律案要綱」について答申を行った。この答申は、2009年12月28日の労働政策審議会答申(労働力需給制度部会報告)を踏まえた内容であるが、部会報告は、限られた審議時間の中で、公労使三者が労働現場の実態を踏まえて議論を尽くし、ギリギリの合意がはかられたものである。「法律案要綱」は、この部会報告を踏まえ、労働者保護の視点から取りまとめられたものであり、概ね評価できる内容である。

  2.  「法律案要綱」は、残された課題はあるものの、特に問題の多い登録型派遣、製造業務派遣の原則禁止に踏み切り、違法派遣の際には派遣先による雇用契約申込みみなし制度を日本で初めて導入するなど、これまで続いてきた規制緩和・構造改革路線からの転換をはかる画期的な内容が盛り込まれている。

  3.  さきに2008年の臨時国会で政府が提出した「労働者派遣法改正法案」は廃案となったが、このようなことが再び繰り返されてはならない。派遣切りなどで社会問題化した労働者派遣制度は、政権交代を果たした今こそ労働者保護の方向に転換させるべきである。政府は、既に先進諸国において国際標準とされているILOの三者構成主義にもとづき、公労使三者による全会一致の合意を尊重し、同法律案要綱を速やかに法案化の上、国会に提出するべきである。

  4.  連合は、「労働者派遣法改正法案」の早期成立に向けて、構成組織・地方連合会と一体となり取り組みを展開する。連合は引き続き、すべての労働者の立場に立ち、労働者保護のさらなる強化と雇用の安定化に取り組む。


以上