事務局長談話

 
2010年01月19日
第174通常国会開会にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  1月18日、第174通常国会が召集された。政権交代後初めてとなる今通常国会は、景気回復・デフレ脱却・雇用危機克服に向けた予算措置や、2010年度税制改正、労働者派遣法・雇用保険法の改正、政治主導を確立するための統治機構改革など国民生活、日本経済にとって極めて重要な法案の審議が予定されている。
     連合は、これらの予算案や法案について、政府との各レベルでの政策協議などを通じて働く者の視点から意見反映を行ってきた。今国会は「国民の生活が第一」を掲げる鳩山政権にとっても、また政策・制度実現に取り組む連合にとってもその真価が問われる重要な国会である。

  2.  鳩山首相は、第173臨時国会での所信表明演説を通じて、鳩山政権がめざす持続可能な日本社会の実現に向けたグランドデザインを示すとともに、社会・経済構造の改革を大胆に推進するとの決意を表明した。今国会においては、生活の安定と不安解消を求める国民の期待に十分応える必要がある。
     政府および与・野党には、建設的な政策論争と国民の負託と信頼に応える国会運営を求める。

  3.  民主党がマニフェストで掲げた子ども手当の創設・高校の実質無償化や緊急経済対策などが着実に実行されるよう、2009年度第2次補正予算および2010年度予算の早期成立・執行を求める。
     また、租税特別措置透明化法(仮称)を含め、これまでの政権がなしえなかった税制改革の第一歩としての2010年度税制改正、労働者保護のさらなる強化と雇用の安定化に向けた労働者派遣法や雇用保険法の改正案の早期成立を求める。

  4.  なお、国会開会の直前に、民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、民主党の現職議員などが逮捕されたことは極めて遺憾なことである。事実関係が明らかになるよう捜査状況を見守るとともに、状況に応じた民主党の適切な対応を求める。

  5.  連合は、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向けて、引き続き、「景気・消費回復、雇用・生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施」「雇用の安定とセーフティネットの整備・拡充」「安心して暮らせるための社会保障制度の確立」の3本柱を中心とした政策課題に取り組む。
     さらに、2010年度政策・制度実現の取り組みと2010春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組みを「車の両輪」として、運動の相乗効果を高めつつ、総合生活改善闘争を強力に進めていく。


以上