1.取り組み期間

2017年3月1日 ~ 6月9日

2.目的

街頭アンケートを通じて36協定や勤務間インターバル規制の認知度向上をはかり、長時間労働是正に向けた実効ある法整備への機運を高める。

3.取り組み内容

地方連合会にて街宣行動などで、アンケートボードにシールを貼って回答してもらい、併せて「STOP!長時間労働」のチラシを配布し、36協定や勤務間インターバル規制の周知を行った。

アンケートの質問内容は以下の4問

① 週40時間、1日8時間を超えて働くことはありますか?説明はこちらから
法律で定められている労働時間の上限は、週40時間、1日8時間です。 これ以上長く働かせるには、労使協定(36協定)の締結と労働基準監督署への届出が必要です。また、法定労働時間を超えて労働させたり、深夜・早朝(午後10時~午前5時)に労働させたりする場合は、残業代(割増賃金)を支払わなくてはなりません。
② 36協定をご存知ですか?説明はこちらから
36協定とは、「時間外・休日労働に関する協定」のこと。労働基準法第36条に規定されていることから36(さぶろく)協定と呼ばれています。 過半数を組織する労働組合がある場合は、その労働組合と会社の間で、月に何時間、年間で何時間まで残業するのかを決めて、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。
③「勤務間インターバル規制」をご存知ですか?説明はこちらから
勤務間インターバルとは、健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現のために、 勤務終了後、次の勤務までに一定の休息時間を確保する制度です。
④ 有給休暇は取りたいときに取れますか?説明はこちらから
年次有給休暇は、労働者の申し出によりいつでも理由を問わず取得できます。 年次有給休暇は、労働者が6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると発生。パートタイム労働者やアルバイトでも条件を満たせば年次有給休暇は付与されます。ただし、「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ、使用者が違う日に変更することができます。

4.取り組み結果

全国の42地方連合会において、駅頭での街宣行動やメーデー会場など381箇所で街頭アンケートを実施し、のべ23,950人が回答した。
※なお、実施会場の約半数は、メーデーや集会会場だった。