この間の人員削減や、相次ぐ自然災害などにより、自治体職員の労働密度は高まっています。ワークライフバランスの実現、働き続けられる環境整備として、長時間労働是正は公民問わず重要な課題です。自治労は、義務職場における36協定締結はもちろん、そうでない職場でも36協定に準じた書面協定の締結に取り組むほか、業務見直しや安全衛生委員会における労働時間に関する議論、年休の取得促進、人員増などの取り組みを推進します。

川本　淳