電力関連産業で働くすべての仲間が、組織化の有無にかかわらず、安心・安全に働くことのできる職場づくりをめざし、働く者の立場にたった働き方の見直しを積極的に推進していきます。

３６協定が労使による十分な協議を経たうえで締結され、適正に運用されることはもとより、健康障害の未然防止や生活時間の確保をさらに前進させる観点から、企業規模や業種を問わず、法改正の趣旨や職場の実態を踏まえ、所定外労働時間の削減や勤務間インターバル制度等による休息時間の確保などに取り組んでいきます。

岸本　薫