情報労連は、政策ビジョンの一つに、時間そのものに価値を置く「時間主権」を掲げ、ワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバル制度の導入など、労働時間の適正化に積極的に取り組んでまいりました。

　今次の労基法改正にあたっては、①罰則付き時間外労働の上限規制を踏まえた３６協定締結、②客観的な労働時間の把握――など、すべての働く者にとって働きやすい社会の実現に向け、産別組織の役割を果たしていく決意です。

野田　三七生