学校現場における長時間労働は深刻さを増しており、教職員の命や健康を脅かしています。教職員の働き方改革は、日教組の喫緊かつ最重要課題です。教員は法的な関係で国立大学法人、私学を除いて３６協定の対象とはなりませんが、事務職員、栄養職員、現業職員、医療現場の職員など対象となるなかまがいます。組織全体で３６協定に関する学習を深めるとともに、協定締結にむけてとりくみを強化していきます。

岡島　真砂樹