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2014年6月27日
第23回「セクハラ野次は許されない」

 6月18日の東京都議会一般質問において、みんなの党所属の女性議員に対し、議員席から「早く結婚した方が良い」という野次があった事件は、既にみなさんご存じだと思います。問題の野次発言は日本だけではなく、海外メディアにおいても「女性差別的な発言」と大きく報道されましたが、女性の人権に対する意識の欠如を如実に示した事件ではないでしょうか。

~「女性の活躍促進」とは?~

 奇しくも、安倍政権は「日本再興戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太方針)」において、「女性の活躍促進」を掲げ、「女性が輝く社会を目指す」と述べています。
 しかし、成長戦略をよく見れば、女性を経済成長の道具としてしか捉えていないことが分かります。女性の半数以上が非正規雇用という雇用形態で働いている現状において、本来真正面から取り組むべき処遇の改善や均等待遇の確保といった言葉はどこにも見当たらず、本当に女性の活躍を望んでいるのか、ただ安い労働力としていいように使いたいと考えているだけではないのかとの思いを強くします。逆に、「女性の活躍促進」の美名のもとに、労働市場の規制緩和を推し進めようとしているように受け取れます。

~意識改革なくして成長なし~

 今回のセクシュアルハラスメント野次問題では、議会において女性の人権が顧みられていない現状が明らかになりました。
 政府の掲げる「女性の活躍促進」のためには、男性の協力や意識改革も欠かせません。ですが、骨太方針や再興戦略では男性の意識改革については全く触れられておらず、そのような中でセクハラ野次が出てきたことは、日本社会における男性優位社会、男女差別意識の根強さを図らずも物語っているのではないでしょうか。

 2020年に女性管理職30%。勇ましい目標ばかりが並ぶ成長戦略を本気で実現するために大事なことは、労働市場を規制緩和して柔軟化することではなく、まず自らの人権意識を問うことから始めるべきではないかと思います。
 意識改革なくして成長なし。セクハラ野次が許される社会、性別役割分担意識が根強く残る社会においては、決してその目標は達成できないでしょう。。

(神津)

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