連合（日本労働組合総連合会）

政府・与党は2022年12月に来年度の税制改正大綱を決定し、それを受けて年明けの通常国会で関連法案が審議される見通しです。
これに向けて、連合が提起する「『公平・連帯・納得』の税制改革実現に向けた2023年度税制改正の対応について」の周知をはかるとともに、今後の政策実現につなげることを目的として、以下の要領でシンポジウムを開催いたします。
構成組織、地方連合会に加え、一般の皆さまの参加も募集いたします。多くのご参加をお待ちしています。

１．主催者挨拶：清水秀行 連合事務局長

２．基調講演

「経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革のあり方」（仮題）
講師：佐藤主光 一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院教授

３．課題提起

「『公平・連帯・納得』の税制改革実現に向けた2023年度税制改正の対応について」
冨田珠代 総合政策推進局長

４．パネルディスカッション

（１）テーマ

「2023年度税制改正の対応について」

（２）パネリスト

小川淳也 立憲民主党税制調査会長
大塚耕平 国民民主党税制調査会長
冨田珠代 総合政策推進局長

（３）コーディネーター

佐藤主光 一橋大学大学院教授