イベント・募集のご案内

 

連合シンポジウム
国民の安全・安心な暮らしを守る良質な公共サービス実現のために
-熊本地震から一年 大規模災害時における消防職員の活動と団結権の必要性-

更新:2017年3月30日

 日本国憲法第28条においては勤労者の労働三権が保障されており、その根幹をなすものが団結権となりますが、日本ではそれすら認められない労働者が存在します。

 2016611日、ILO(国際労働機関)理事会は結社の自由委員会第378次報告を採択し、日本の公務員制度における第87号、第98号条約の順守に関し、日本政府に対する10回目の勧告(公務員への労働基本権の付与、消防職員等への団結権・団体交渉権の十全の付与など)を行いました。

 労働組合の存在や活動は労使の強い信頼関係の構築に寄与し、民間においては企業・産業の発展、公務においては良質な公共サービスの実現に資することは言うまでもありません。しかしながら、消防職員においては、国民の生命・財産を守るという職責に支障を及ぼすという曲解のもと、国際的にも異例でありますが団結権が制約されています。

 これらの状況を踏まえ、一年が経過する熊本地震を振り返りつつ、大規模災害時に消防職員が果たした役割の検証と団結権回復の必要性について、諸外国の状況も踏まえたシンポジウムを開催します。

日時 2017年4月14日(金)13:00~17:30
場所 品川 THE GRAND HALL
東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー 3階 TEL: 03-5463-9971
アクセス:http://tg-hall.com/access/
プログラム(予定)
第一部:熊本地震から一年
基調講演「益城町での活動から見えた教訓と課題」
 講師:國元秀利 益城町社会福祉協議会事務局長
活動報告「連合熊本からの現状報告」
 報告者:佐々木義博 連合熊本事務局
第二部:大規模災害時における消防職員の活動と団結権の必要性
課題提起「消防職員の団結権問題の現状」
 講師: 人羅 ひとら ただし  毎日新聞社論説委員
事例報告I「スイスにおける消防行政と団結権の意義」
 報告者:ゲオルグ・ムンツ スイス公務員労組本部研究員(消防職員担当)・チューリッヒ州支部政策担当
事例報告II「大規模災害時における消防職員の活動と消防を取り巻く課題」
 報告者:和田清秀 全国消防職員協議会全国幹事
青木玲奈 全国消防職員協議会女性連絡会代表
パネルディスカッション「日本の消防職員の現状と団結権」
 パネリスト: 人羅 ひとら ただし 氏、ゲオルグ・ムンツ氏、近江孝之氏(全国消防職員協議会会長)
 モデレーター:逢見直人(連合事務局長)
参加費 無料
申込方法

「参加申込書」に必要事項をご記入の上、下記問い合わせ先までご返送ください。

参加申込書(PDF)

参加申込書(Word)

申込締切 2017年3月31日(金)

 


 

熊本物産展のご案内

 当日、同会場にて、熊本地震復興支援として「熊本物産展」を開催する事となりました。
 詳細につきましては、以下をご確認いただき、是非とも足をお運びいただきますよう、お願い申し上げます。

お問い合わせ
日本労働組合総連合会(連合) 経済政策局(担当:内藤、中野)
[TEL]03-5295-0521 [FAX]03-5295-0546
[Mail]jtuc-keizai@sv.rengo-net.or.jp